NPOで働く人の会

NPO/NGOで働きつづけやすい環境をつくる。

多くのNPO/NGOは少人数の有給職員によって運営されているケースが多くあります。その中には、NPO/NGO自身が社会の中で解決を目指すような不安定な雇用、職場での孤立、パワハラ、セクハラ等に陥ってしまっている組織もあります。本来であれば「NPO/NGO自身が解決を目指す社会課題を自組織が生んでしまう」ような矛盾を解決し、NPO/NGOで働く人がより働きやすい環境を、全国で実現するために、本会ではNPO・NGOで働く人が自分たち自身で自分たちの働く環境をよくしていくことを目指しています。

NPOで働く会で目指していること。

少数精鋭でがんばるNPO職員にもっと安心と機会を提供したい。

保険や退職金などの安心して働ける制度を合同で確立する
メンタルヘルスやセクハラ・パワハラ相談などの困った時の支えを確立する。
複数NPOでのキャリア形成などの技能と所得向上の機会を確立する。

現在の取り組み内容

セクハラ・パワハラ相談に関する研究。
共済制度に関する研究。
NPOで働く人の会の会員募集。

NPOで働く人の会　会員保険（仮）の概要

月会費に含まれる共済金の払込開始以降に、会員のみなさまに次の補償がつく予定です。

制度設計にはプロも参画

　共済の制度設計には社会保険労務士の参画を得ており、リスク管理もおこないます。

人が集まるからできることも

　月々の掛金は1人1,500円。雇用主が全額負担することも、雇用主と職員が折半することも、職員が全額負担することも可能。雇用主負担分は損金になります。

まずは100名からスタート

　第1段階は加入者100名からスタート。800名になった段階で内容を拡充。将来的には協同組合化を検討しています。

理事の補償も

職員だけではなく、理事を対象にした保障もあります。また、法人が有するリスク（情報漏えいや、事業に関する損害賠償など）への保障も対応予定。

月額の掛金を元に様々な支援を

共済として、加入いただいた方の掛金をお預かりし、万一の病気や事故の際の保障をおこなうだけではなく、加入者の増加に合わせて、職員同士の相談窓口の設置、休業補償・退職金制度、業務の持ち合い、団体向けの保障など、活動範囲を広げていく計画です。

理事の補償も

職員だけではなく、理事を対象にした保障もあります。また、法人が有するリスク（情報漏えいや、事業に関する損害賠償など）への保障も対応予定。

保険内容
※補償内容の詳細は別途、パンフレットや重要事項説明書類でご確認ください

１．ケガの補償

すべての会員が補償対象となります。

傷害死亡・後遺障害保険金額	１００万円
傷害入院保険金額（日額）	３，０００円
傷害手術保険金額	以下
①入院中の手術	３０，０００円
②①以外の手術	１５，０００円
傷害通院保険金額（日額）	２，０００円
傷害手術保険金額	以下

２．病気の補償

会員のうち、健康状況告知の結果、保険加入可能と判定された89才以下の方が補償対象となります。

疾病入院保険金額（日額）	３，０００円
疾病手術保険金額	以下
①入院中の手術	３０，０００円
②①以外の手術	１５，０００円
疾病通院保険金額（日額）	２，０００円 ※疾病通院保険金の支払条件変更特約セット入院前後に治療のためにした通院のそなえ
①入院中の手術	３０，０００円

ご入会はこちらから

共済制度の開始に向けたステップ

Step.1

NPO/NGOのための共済制度スタート

小規模法人で働く人でも加入できる共済制度を開始

小さい規模の団体で勤務していると、様々な補償制度になかなか入ることができない、という声にお応えするために共済制度を設けます。100名以上の会員が集まった時点でスタートします。共済の掛金はお預かりした月会費から支払います。

Step.2

共済制度の充実

他の共済制度と遜色のない補償を実現

共済加入が800名を超えた段階で共済制度をさらに拡充します。退職金共済の開始を予定しています。また別途掛金をお支払いいただくことで、法人の役員等を対象とした保障、法人のリスクに備える保障の開始を検討しています。

Step.3

同時並行で、相談や業務マッチングの仕組みを開発

様々な働くことに関するご相談やNPO間での業務調整をご支援

会員の皆さまの働く環境での悩み相談やご希望により、全国各地の全国NPO事務支援カンファレンスの組織をお繋ぎするなどのご支援や、プロジェクト単位や業務単位で人手が足りないNPO同士の業務マッチングの仕組み開発などを行います。

Step.4

合同ハラスメント相談窓口の開設

2022年4月1日の中小企業での義務化に対応

小規模団体では単独での設置が困難だけれども整備が徐々に義務付けられているハラスメント等の相談窓口を共同で設置できるように準備を進めます。

Step.5

会員間の話し合いで新たな支援を開発

みんなで必要な支援をつくっていく

定期的に話し合う機会を設け、それぞれの状況を共有しながらNPO/NGOで働く人同士の助け合いの仕組みとして、新しい支援を常に考え、生み出しながら取り組んでいきます。

Step.2

共済制度の充実

他の共済制度と遜色のない補償を実現

共済加入が800名を超えた段階で共済制度をさらに拡充します。退職金共済の開始を予定しています。また別途掛金をお支払いいただくことで、法人の役員等を対象とした保障、法人のリスクに備える保障の開始を検討しています。

NPOで働く人の会　とは

「NPOで働く人の会」は、日本国内のNPO法人等の非営利組織で働くみなさんのための様々な「助け合い」の取り組みを進める会です。

すべてのNPO/NGOで働き続けられる環境を実現することが目標です。

まずは共済制度からスタートし、中小企業等への導入が徐々に義務付けられるハラスメントの合同相談窓口の設置、そして事業の持ち合いや共同受注など、非営利組織のみなさんが働きやすい環境づくりをめざします。
事務局はNPO事務局の支援をすることを目的として設立された「全国NPO事務支援カンファレンス」が務めています。個別のNPO事務局支援を行う中でNPOで働く人の環境改善が必要だと考え、設立しました。

月会費　1,500円/人
※個人でのお支払い以外に法人支払で全額を法人経費として処理することもできます。職員の福利厚生の向上にもお役立ていただけます。
※共済については、健康状況等により加入できないこと、もしくは別途費用をいただく可能性がありますのであらかじめご了承ください。

お申し込みはこちらから

お問合せ

ご不明な点などありましたら、お気軽に以下のフォームよりお問い合わせください。

お問い合わせ

NPOで働く人の会
〒700-0822 岡山市北区表町1丁目4-64 上之町ビル3階　
岡山NPOセンター内全国NPO事務支援カンファレンス気付
電話：086-224-0995　FAX：086-224-0997　E-mail：npo.workers@gmail.com
(祝日を除く月曜～金曜日　9:00～17:00)

全国NPO事務支援カンファレンス